越生町議会 2022-03-01 03月01日－01号
交付金以外では、総務費において、戸籍住民基本台帳システム維持管理費を増額するものでございます。 次に、民生費は、後期高齢者医療事業、児童手当支給事業を減額するものでございます。 次に、衛生費は、保健衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種事業を増額する一方で、清掃費の合併処理浄化槽設置促進事業費等を実績により減額するものでございます。
交付金以外では、総務費において、戸籍住民基本台帳システム維持管理費を増額するものでございます。 次に、民生費は、後期高齢者医療事業、児童手当支給事業を減額するものでございます。 次に、衛生費は、保健衛生費において新型コロナウイルスワクチン接種事業を増額する一方で、清掃費の合併処理浄化槽設置促進事業費等を実績により減額するものでございます。
次の戸籍住民基本台帳システム維持管理費154万円は、戸籍法の改正に伴うシステム改修経費を計上するものでございます。 次の民生費、社会福祉費の一般事務費９万9,000円は、令和２年度の事業確定に伴い、県費の精算返還金を計上するものでございます。 続きまして、13ページ、児童福祉費の学童保育事業120万円は、新型コロナウイルス感染症予防対策としての消耗品等の購入費用でございます。
続きまして、15ページ、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳システム維持管理費286万円は、地方公共団体情報システム機構への負担金を増額するものでございます。 次に、民生費、社会福祉費の障害者自立支援給付費事業1,082万6,000円は、今年度の実績見込みにより増額するものでございます。
次の戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳システム維持管理費809万6,000円は、戸籍法及びデジタル手続法の改正に伴うシステム改修経費を計上するものでございます。 続きまして、11ページ、民生費、社会福祉総務費の一般事務費110万1,000円は、令和元年度の事業確定に伴い、国庫及び県費の精算返還金を計上するものでございます。
次の戸籍住民基本台帳システム維持管理費266万3,000円は、マイナンバー制度に関するもので、旧姓併記等の記載事項の充実に伴うシステム改修の費用として委託料を計上したものでございます。 続きまして、12ページからの民生費、社会福祉費の一般事務費18万2,000円は、平成29年度の事業確定に伴い、県費の精算返還金を計上したものでございます。
次の戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳システム維持管理費100万円の減額は、地方公共団体情報システム機構に対する負担金を減額するものでございます。 続きまして、23ページ、民生費、社会福祉費、社会福祉総務費の障害者自立支援給付費事業1,210万円は、今年度の実績見込みにより増額するものでございます。
まず、町民課では、戸籍住民基本台帳システム維持管理費について質疑がありました。 １、個人番号カード交付の推移についてどのような状況か。個人番号カード交付の推移につきましては、平成27年度は867枚、平成28年度は502枚、平成29年度は７月31日現在で46枚となっています。町では、当初に個人番号カード作成のサポート事業を行ったため、現在でも県内市町村で１位の交付率を維持しています。
初めに、総務費、総務管理費、企画費の総合行政システム整備事業60万6,000円及び戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳システム維持管理費303万円は、いわゆるマイナンバー制度に関するもので、システムの連携改修に関する追加業務の委託料を計上したものでございます。 続きまして、16ページからの民生費全般にわたって、平成28年度の事業確定に伴い、国庫及び県費の精算返還金を計上しております。
続きまして、19ページ、戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳システム維持管理費８万8,000円の減額は、いわゆるマイナンバー制度に関連して、システムに関する備品購入費が当初計上していた額より低額で購入できたことにより減額するものでございます。
次に、14ページ、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳システム維持管理費155万3,000円は、本格的に運用が始まるマイナンバー制度に関連するもので、個人通知カード、番号カードを発行するために必要となる臨時システム機器等の備品購入を初め、通知カードの再送料等交付事務に要する経費を補正するものでございます。
その他の費目といたしましては、62、63ページの徴税費が土地家屋評価がえ業務の終了により減額したほか、64、65ページからの戸籍住民基本台帳費も、戸籍住民基本台帳システム維持管理費が減額したことにより、戸籍住民基本台帳費全体で減額となっております。 続きまして、72、73ページからの民生費につきましては、決算額が12億4,714万3,127円で、前年度に比べ5.2％の増でございます。
次に、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳システム維持管理費885万6,000円の減額は、当初予算で計上していた社会保障・税番号制度の導入に対する町の総合行政システムの改修に係る予算を企画費に組み替えるため、減額するものでございます。
次に、53ページの戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍住民基本台帳システム維持管理費に番号制度の導入に向けたシステムの改修経費を計上したため、増額となっております。 次に、55、56ページの選挙費につきましては、平成26年度中に予定されている選挙はありませんが、平成27年４月に予定されている県議会議員選挙に係る経費のうち、本年度に必要な予算を計上いたしました。
続きまして、12ページ、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳システム維持管理費63万円は、住民基本台帳ネットワークシステムの更新に伴うデータ移行や、総合行政システムとの接続作業などに係る業務委託料の増額で、一般事務費12万7,000円は印鑑登録証カードの作成に係る印刷製本費の増額でございます。
戸籍住民基本台帳システム維持管理費の業務委託料はとの問いに、平成23年度はシステム開発がメーン作業で、平成24年度はシステム適応がメーン作業内容との答弁がなされました。 訓練給付の内容について教えてほしいとの問いに、就労継続支援Ｂ型、就労移行支援、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、共同生活援助との答弁がありました。
総務費、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳システム維持管理費29万7,000円は、平成26年４月に予定していた住民基本台帳ネットワークシステム機器の更新を本年度中に行うことにしたため、必要となる保守料と使用料を補正するものでございます。
「戸籍住民基本台帳システム維持管理費事業は昨年より59.2％下がっているが、なぜか」との問いに、「昨年度は、業務委託料として外国人住民に係る住基システム改修料が計上してあり、本年度は戸籍副本システム構築費用が計上されている。差額の主なものは、業務委託料の差です」との答弁がありました。 「高齢者外出支援の一つの方策として、デマンドタクシーに関するその後はどうなっているのか。
続きまして、48、49ページの戸籍住民基本台帳システム維持管理費におきましては、戸籍情報の保護を目的とした戸籍副本データ管理システムの導入経費を予算計上しております。 続きまして、50ページの選挙費につきましては、本年度に予定されております参議院議員選挙に係る予算計上をしております。
続きまして、11ページ、戸籍住民基本台帳の戸籍住民基本台帳システム維持管理費441万円の減額は、外国人住民に関するシステム改修料の確定に伴い業務委託料を減額するもので、一般事務の18万9,000円は、文書用シュレッダーの買いかえに係る備品購入費の増額でございます。
続きまして49ページ、戸籍住民基本台帳費の戸籍住民基本台帳システム維持管理費につきましては、本年度外国人登録に係る制度改正が予定されており、それに伴うシステム改修経費を、前年度に引き続き予算計上しております。 続きまして50、51ページ、選挙費につきましては、本年度に予定されております町長選挙及び農業委員会委員選挙に係る予算を計上しております。